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<田中慶秋議員>収支報告書を誤記載 「連合神奈川から」と(毎日新聞)

 民主党の田中慶秋衆院議員(72)=神奈川5区=が昨年8月の衆院選の選挙運動費用収支報告書に連合の地方組織「連合神奈川」から10万円の寄付を受けたと記載していたことが9日分かった。

 政治資金規正法は労働組合や企業が政治家個人に献金することを禁じているが、田中氏の事務所は「(連合神奈川系の)政治団体からの寄付なので問題はない」と説明し、訂正を検討するとしている。

 神奈川県選挙管理委員会が同日公表した収支報告書によると、田中氏は寄付収入として「連合神奈川10万円」と記載、職業欄に「政治団体」と記した。田中事務所と連合神奈川によると、実際は連合神奈川が作る政治団体「連合神奈川政治政策を推進する会」からの寄付という。

 田中氏は昨年の衆院選で6選を果たし、内閣委員長を務めている。【木村健二】

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津波、川を1キロ遡上=湾内では高低差−宮城三陸沿岸・秋田大調査(時事通信)

 チリ地震による津波で、大津波警報が出された宮城県・三陸沿岸部で、津波が川を1キロ以上遡上していたことが3日までに、秋田大学の高橋智幸准教授(津波防災)らの調査で分かった。高橋准教授は「川により津波の被害が拡大する危険性がある」として、調査結果を津波予測やハザードマップ(災害予測図)に反映させたいとしている。また、湾内でも入り口と奥部で津波の到達値に差があることも確認された。
 高橋准教授らは同県気仙沼、女川両市で津波の高さと陸上への浸水距離を調査。気仙沼湾に注ぎ込む大川では、残留物と住民の聞き込みから津波が1.04キロ遡上していたことが確認された。陸上でも岸壁を越えた津波が約200メートル奥まで押し寄せていた。
 津波の高さも、気仙沼湾入り口が約0.7メートルなのに対し、湾の奥は約1.5メートルだった。
 高橋准教授は「川の遡上距離が長いのは陸上に比べ摩擦が少ないため。湾内で高低差があるのは地形が複雑で、奥に行くほどエネルギーがたまりやすいことが原因」と分析。「同じ地域でも津波の高さが異なることを知り、避難してほしい」と話している。 

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社会福祉法人の管理などで説明―社会・援護局(医療介護CBニュース)

 厚生労働省社会・援護局が3月2日に開いた関係主管課長会議では、社会福祉法人の会計処理基準の一元化や資産運用のルール、現況報告書の活用などについて説明があった。

 社会福祉法人の会計処理では、「社会福祉法人会計基準」のほか、幾つかの会計ルールが併存し、事務処理が煩雑といった問題が指摘されている。福祉基盤課では、昨年末に都道府県などに会計処理基準の一元化の素案を提示しており、寄せられた意見などを参考に内容を精査し、通知を発出する予定と説明した。

 社会福祉法人の役員(理事、監事)については、局長通知で「社会福祉事業について学識経験を有する者又は地域の福祉関係者」を加えるとされ、「学識経験を有する者」は課長通知で「社会福祉事業又は社会福祉関係の行政に従事した経験を有する者」と例示されている。福祉基盤課は例示について、役員に退職公務員を加えねばならないという意味ではないと説明。また、実際の運営に参画できない人を慣習で名目的に選任することは厳に慎むべきとしたほか、安易に退職公務員の受け皿とするような趣旨ではないとした。

 法人の資産管理・運用については、2007年度の通知改正で、社会福祉法人にも株式投資などによる運用が認められたが、資産運用に失敗した法人には、リスクの理解が不十分だったり、資産運用規程が未整備、理事長1人による独断での運用などチェック体制が不適切だったりする事例も見られることから、福祉基盤課では、▽役員、評議員、運用担当者における金融商品のリスクなどの理解▽定款の変更▽ガバナンスの徹底―を求めた。

 このほか都道府県には、社会福祉法人が提出する現況報告書を活用した経営状況の確認などを求めており、経営状態の悪化が懸念される場合は、早い段階で法人から事情を聞き、対応策を講じるといった適切な指導を要望している。


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<横浜国際総合競技場>命名権で日産と横浜市が再契約(毎日新聞)

 横浜市は1日、日産スタジアム(横浜国際総合競技場)の命名権(ネーミングライツ)について、日産自動車(横浜市西区)と再契約を結んだと発表した。契約額は従来の年間約4億7000万円から大幅減の同約1億5000万円となったが、不況で契約先探しが難航した市の担当者は「手を挙げていただいことには感謝したい」と話している。

 契約期間は1日から13年2月28日までの3年間。以前と同様、併設の温水プールと小競技場も命名の対象となる。契約に伴う同社による施設の無償使用は、契約額の引き下げで日数を大幅に減らす。

 命名権契約は、年間約5億円の維持管理費を補うことが目的で、市は同社と04年から今年2月まで5年間の契約を結んでいた。同社は09年8月「厳しい経営環境」を理由に契約更新の断念を表明。市は9月、契約額を3億円に下げて公募したが応募がなく、10月に約1億5000万円に引き下げて再公募したところ、同社が再び名乗りを上げた。応募は同社のみだった。

 施設を管理する市公園緑地管理課の担当者は「契約額が下がってしまったことは厳しく感じているが、できるだけ維持管理費の財源を確保したいところ」と話している。維持管理費の不足分は市費で賄う予定。【山衛守剛】

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自民・舛添氏「翻訳で行き違い」 谷垣総裁進退言及で釈明(産経新聞)

 自民党の舛添要一前厚生労働相は3日午前、国会内で谷川秀善参院幹事長と面会し、今月1日の講演で谷垣禎一総裁の進退に言及した問題について「英語で話したので翻訳で行き違いがあったと思う。非常に遺憾だが、問題はない」と釈明した。谷川氏は「発言には注意した方がいい」と忠告した。

 舛添氏は「自民党の議員として何らぶれていない」とも述べており、谷川氏は会見で「舛添氏は新党を作って飛び出すとは考えていない」と述べた。

 舛添氏は1日の講演で同党の政党支持率の低迷を踏まえて「党内の賢明な政治家が、谷垣総裁に辞任を促す方向に行くだろう」と述べていた。

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張作霖

張 作霖(ちょう さくりん)は中華民国初期の軍閥政治家で、北洋軍閥の流れを汲む奉天派の総帥。満州の統治者であり張学良・張学銘・張学思の父。盛京省(現・瀋陽市)の出身。字は雨亭。生涯馬賊の頭目遼東半島の付け根に位置する海城県で生まれる。生家はあまり豊かではない上に早くに父と死別、継父とは気が合わず、家を飛び出したと言われている。その後吉林省に渡り、馬賊に身を投じた。当時の東三省は警察力が弱く、非合法組織が数多く存在した。張はその中でたちまち頭目となり、朝鮮人参や、アヘンの密売で利益を得ていたと考えられる。彼の仲間には後に満州国の国務総理を務めた張景恵などがいた。日本との関係の始まり1904年に日露戦争が勃発し、東三省は戦場となった。張はロシア側のスパイとして活動し、日本軍に捕縛されたが、張に見所を認めた陸軍参謀次長・児玉源太郎の計らいで処刑を免れた。この時、児玉の指示を受けて張の助命を伝令したのが、後に首相として張と大きく関わることとなる田中義一(当時は少佐)である。その後は日本側のスパイとしてロシアの駐屯地に浸透し、多くの情報を伝えた。清朝への「帰順」日露戦争後の1905年、東三省の統治体制を引き締める為に八旗兵の出身である趙爾巽が同地に派遣された。彼は行政手腕を以て知られ、財政収入の確保に奔走するとともに、地域の治安向上にも努め、馬賊に対しては帰順すれば軍隊に任用する旨を頭目たちに伝えた。張はこうした状況の変化にいち早く対応し、清朝に帰順して2千程度の規模を持つ軍の部隊長となった。この帰順は形式的なものであり、馬賊として広く知られていた張の下には更に多くの馬賊が集まり、隠然たる勢力を形成していった。北洋軍閥との関係確立この時期の東三省は、中国各地からの漢族の大量移住とロシア・日本による介入のため急速に開発が進んでいた。清朝中央にあって北洋軍を率いる直隷総督兼北洋大臣の袁世凱はこれに目を付け、自らの勢力下に置くことを企てた。袁は事実上の清朝の支配者である西太后に働きかけ、1907年には腹心の徐世昌を東三省総督にすることに成功、更に配下である北洋軍の一部を東三省に送り込んだ。張は内モンゴルとの境界に近い鄭家屯にあって、地域の安全確保に大きく貢献し、治安の確保に苦心していた徐世昌に認められた。これは張と北洋軍との関係を持ち、更に東三省駐留の北洋軍を吸収する手掛かりとなっ

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<訃報>雨宮淳さん72歳=彫刻家、日本彫刻会元理事長(毎日新聞)

 雨宮淳さん72歳(あめのみや・あつし=彫刻家、日本彫刻会元理事長)8日、心不全のため死去。葬儀は27日午後2時、東京都中野区中央2の33の3の宝仙寺。葬儀委員長は日本彫刻会理事長の蛭田二郎さん。喪主は妻祝子(のりこ)さん。

 日展常務理事なども務めた。

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首相発言「大きな後押し」 夫婦別姓で法相(産経新聞)

 千葉景子法相は19日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が選択的夫婦別姓制度に賛意を示したことについて「大変大きな後押しになる発言だ。首相に先頭に立っていただければ大変うれしい」と述べ、民法改正案の今国会提出に弾みがついたとの認識を示した。

 千葉氏はまた、この問題に関し過去に首相と協議したことも明かした上で「首相自身は前向きというか、大事なことだという認識ではいる」と説明した。首相は16日、選択的夫婦別姓について「私自身は前から基本的には賛成している」と記者団に述べていた。

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