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はやぶさ 世界初の旅終え帰還…カプセル着地を確認(毎日新聞)

 【グレンダンボ近郊(オーストラリア南部)永山悦子】小惑星イトカワの岩石採取に挑んだ探査機「はやぶさ」は13日深夜、地球に帰還した。月より遠い天体に着陸し、地球に戻ってくるのは史上初。宇宙航空研究開発機構(JAXA)によると、はやぶさは午後10時50分ごろ(日本時間)、大気圏に突入、はやぶさ本体は燃え尽きた。JAXAは、ヘリコプターによる捜索隊が目視でカプセルをオーストラリアのウーメラ砂漠で発見したことを明らかにした。14日朝、回収作業を始める。中にイトカワの砂などが入っていれば、世界で初めて小惑星で直接採取した物質となる。03年5月の打ち上げから7年。予定より3年長引いた旅の総距離は、月への往復約8000回に相当する約60億キロに達した。

 ◇7年、60億キロの旅

 「もうだめだと思ったことは2度ある」

 はやぶさプロジェクトを率いる川口淳一郎JAXA教授(54)は今年5月、毎日新聞のインタビューで打ち明けた。一つは05年12月、イトカワに着陸直後、燃料が漏れて機体の姿勢が崩れ、通信が途絶し行方不明になったこと。もう一つは昨年11月のイオンエンジン(主エンジン)故障だ。いずれも深刻なトラブルで、誰もが地球帰還は絶望的と思った。

 「世界初」の技術をいくつも盛り込んだはやぶさは、数々のトラブルに見舞われた。

 主エンジン開発に携わった国中均JAXA教授(50)は「打ち上げの時はヒヤヒヤして心がつぶれそうだった。(往復できる)自信は10%もなかった。故障が重なり、主エンジンの寿命を考えると、不安だった」と話す。

 野心的な挑戦の構想は四半世紀前に生まれていた。1985年8月、文部省宇宙科学研究所(当時)で開かれた「小惑星サンプルリターン小研究会」。主催した鶴田浩一郎・同研究所教授(72)=現名誉教授=は「科学に新しい視野をもたらす」「広範囲の科学者、技術者が情熱を持てる」などを挙げ、「将来へ大きな夢をたくす計画」と、報告書に意義をつづっている。

 だが、実現は容易ではなかった。プロジェクトが正式に認められたのはそれから約10年後。「難しいミッションで、リスクが大きすぎるとさんざんたたかれた」。川口さんと計画を練り上げた上杉邦憲JAXA名誉教授(67)は振り返る。

 当時、日本は惑星探査では初心者で、「米国もやらないような挑戦、できるわけがない」と陰口が聞こえる中での船出だった。「ぶざまに負けるわけにはいかなかった」(国中さん)。技術者たちはその意地を貫いた。トラブルには知恵を絞って解決策をひねり出し、はやぶさは何度も危機を切り抜けた。いつしか「不死鳥」と呼ばれるようになった。

 世界の宇宙探査に詳しい米惑星協会のルイス・フリードマン事務局長は「非常に大胆な挑戦だった。小惑星の試料が入手できるか否かにかかわらず、とんでもない成果だ。多くのトラブルはあったが、賢明な技術者が挑戦を可能にした」と称賛する。「だが」と、川口さんは言う。「我々も努力したが、ここまでこられたのは、はやぶさ自身が助けてくれたから。それくらい幸運だった」

 満身創痍(そうい)のはやぶさは、地球からの指令にけなげに応え、小惑星への往復という大仕事をなしとげた。小惑星のかけらと引き換えに、自らは燃え尽きた。

 川口さんは14日未明、相模原市で開いた会見で語った。「成功は、今まで諸先輩方が築き上げてきた科学技術のたまもの。お祝いの言葉は諸先輩方に向けられるべきだと思う。最後まで献身的に貢献してくれたチームのみんなにも感謝したい」と話した。

 7年にわたる長い旅の終盤、はやぶさのエンジンの調子は尻上がりに良くなった。「太陽の周りをもう1周したくなった」と国中さん。はやぶさと技術者たちとの二人三脚はゴールを迎えた。はやぶさ最期の日は、日本の惑星探査が世界に肩を並べる日となった。

はやぶさ

 地球以外の天体から岩石などを持ち帰る探査に必要な技術の実証を目指した探査機。▽新型のイオンエンジン▽カメラ画像などを使った自律的な航行とイトカワへの接近・着陸▽小惑星での岩石採取▽試料を収めたカプセル回収−−などの新技術に挑戦した。上空から狙いを定めて着地し、すばやく飛び立つ様子が、岩石採取の手法に似ていることから、この愛称がつけられた。

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国民年金納付率、過去最低更新へ=09年度、2月分までで59.4%(時事通信)

 厚生労働省は1日、2009年4月〜10年2月分の国民年金保険料納付率が前年度同期比2.1ポイント減の59.4%になったと発表した。保険料は前納でまとめて納付することが多いため、3月分の納付率が大幅にアップすることは見込めず、09年度の納付率は過去最低となった08年度の62.1%を下回ることが確実な情勢だ。納付率が前年度を下回るのは4年連続。
 納付率が低下を続ける背景には、不況に伴い勤めていた企業を解雇され、国民年金に加入したものの保険料が払えないケースが増えていることや、年金記録問題に対する不信感が払しょくされておらず、支払いを拒否する例が依然多いことなどがあるとみられる。
 加えて、同省は「最優先課題の年金記録問題に人員をシフトし、保険料徴収に人を割けなかったことが要因の一つではないか」(年金局)と分析。納付率低下の原因を究明した上で、徴収体制強化などの対策を講じる考えだ。 

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子ども手当、自治体の95%が「6月支給」(読売新聞)

 「子ども手当」の地方自治体の準備状況を読売新聞社が調査したところ、全国1750市区町村の95%で6月支給に間に合う見通しである一方、「間に合わない可能性がある」とした自治体が、堺、岡山広島、和歌山の各市など86市区町村あることが分かった。

 また、外国人への支給を巡り、混乱が起きている実態も浮き彫りになった。

 調査は今月6〜20日、東京23区を含む全国1750市区町村の担当者らに実施した。

 4月に施行された子ども手当法では、中学生以下の子どもを持つ世帯に子ども1人当たり月額1万3000円を6月、10月、2月に支給するとしていて、全市区町村が同法に従い6月中に支給日を設けた。最も早い6月1日を支給日としているのは、北海道仁木町や富山県朝日町など1道2県の7町村。10日に支給するとした自治体が最も多く、さいたま、京都、福岡市など971市区町村で、全体の55%を占めている。

 6月支給の可否を尋ねたのに対しては、全体の5%に当たる86市区町村が「間に合わない・間に合わない可能性がある」とした。申請処理システム構築の遅れなどが理由。堺市は、父母らからの申請受け付けの締め切り日を設けておらず、「書類不備などで審査が遅れれば、間に合わない場合もある」としている。

 一方、外国人の子どもへの支給を巡り窓口などで混乱があったと答えたのは兵庫県尼崎市や東京都葛飾区など51市区町村。厚生労働省が同法成立後に、野党などからの指摘を受けて外国人への支給要件の厳格化を通知したため、支給の可否の判断基準が定まっていないためだ。「養子縁組でタイに554人の子どもがいる」との申請に、自治体が厚労省に問い合わせ、不受理とした事例もあった。

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園児の習い事、40代ママは教育熱心!?(産経新聞)

 園児ママにとって、不況で世帯収入が減っても削りたくないのが“教育費”。園児の習い事の数と月謝は、ここ数年増加傾向でしたが、昨年度、初めて若干減少に転じました。

 園児の習い事の平均の数は1.4個。ママの年代別に見ると、40代ママは平均1.5個、20代ママは平均1.0個の習い事をさせています。一方、習い事をさせていないママの割合は20代が38.1%に対し、40代は25.0%でした。

 園児の習い事にかける月謝の平均額を見ると、40代ママは7694円、20代ママは6465円で1229円の差。40代ママは20代ママより世帯収入や育児などの面で余裕があるせいか、園児の習い事に熱心なのかも。「ピアノ教室は5つ見学してから選んだ」(東京都・40歳)、「駐車場の有無や送迎バスの有無なども吟味した」(神奈川県・42歳)など、40代ママは慎重に習い事を選んでいるようです。

 園児とママの情報誌「あんふぁん」読者に昨年8月実施。有効回答数526。

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ペプチドワクチン使用の2技術を条件付き承認―高度医療評価会議(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「高度医療評価会議」(座長=猿田享男・慶大名誉教授)は4月27日の会合で、再発予防を目的とした膀胱がんに対する腫瘍特異的ペプチドワクチン療法と、大腸がんに対するペプチドワクチン療法の2技術を、「第3項先進医療」(高度医療)として条件付きで承認した。

 前者は、岩手医科大附属病院が昨年7月の会合で「不適」と評価されたものを再申請。今回承認されたものの、「症例選択基準があいまい」「『再発』の定義が不明」などと指摘された。
 後者は、山口大医学部附属病院が申請し、昨年7月の会合で継続審議と評価された技術で、研究計画書などの関連書類を改定するよう求められた。

 2技術は今後、申請医療機関が指摘された点を修正し、同会議の事務局と審査を担当する構成員に承認されれば、「先進医療専門家会議」で保険診療との併用について検討される。


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<3カ月予報>5〜7月 太平洋高気圧弱く北日本は気温低め(毎日新聞)

 気象庁は22日、5〜7月の3カ月予報を発表した。太平洋高気圧の北への張り出し方が弱いため、北日本では寒気の影響を受けやすく、平年と比べ気温が低くなる地域が多い見込み。東日本から西日本では6月より7月の方が曇りや雨の日が多く、梅雨らしい天候となると予想している。各月の天気は次の通り。

 《5月》北日本から西日本では平年同様、晴れの日が多い。沖縄・奄美ではぐずつく時期がある。

 《6月》北日本から西日本では平年同様、曇りや雨の日が多い。沖縄・奄美では平年に比べ曇りや雨の日が多い。

 《7月》北日本から西日本では平年に比べ曇りや雨の日が多い。沖縄・奄美では平年同様、晴れの日が多い。

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安協女性部長、交差点で安全指導中はねられ死亡(読売新聞)

 13日午前11時10分頃、さいたま市緑区芝原の国道463号バイパス交差点で、歩行者の誘導活動などをしていた近くの綱島富江さん(59)が、歩道に乗り上げてきた中型トラックにはねられ、頭を強く打って搬送先の病院で死亡した。

 トラックは近くの信号柱にぶつかって止まった。浦和東署は、トラック運転手の埼玉県八潮市鶴ヶ曽根、長島宏幸容疑者(32)を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕し、容疑を同致死に切り替えて調べている。長島容疑者は「前の車が止まったので、よけようとしてハンドルを切った」と供述しているという。

 発表などによると、綱島さんは、浦和東交通安全協会三室支部の女性部長。26年前から交通整理などのボランティアに取り組んでいた。15日までの「春の全国交通安全運動」の一環で、この日は午前10時から、7人で横断歩道での誘導などを行っていた。

 現場近くの花店経営、久保谷公枝さん(54)は「『バーン』という大きな音がして外に出たら、トラックが信号柱にぶつかっていて、下から赤くすりむけた女性の足が見えた。ボランティアで活動してくれていたのに……」と話した。

 同署は2008年12月5日から死亡事故ゼロが494日間続いていた。

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資料なき大極殿、和の匠と学者の挑戦 平城遷都1300年(産経新聞)

 平城遷都1300年祭の平城宮跡会場(奈良市)で16日、披露された第一次大極殿と遣唐使船。絵図などの資料がまったくないなかでの復原は困難を極めたが、考古学から船舶史学などの学術成果に加え、文化財建築を担う人たちの経験や情熱が支えた。

 ■宮大工の技、伝承の好機

 大極殿の復原で宮大工を指揮した瀧川寺社建築(奈良県桜井市)会長の瀧川昭雄さん(76)は「宮大工としての60年の経験を注ぎ込みました」と話した。

 柱の配置さえ明確ではなかった第一次大極殿。薬師寺東塔など同じ時期に建造された文化財を参考に、奈良文化財研究所が導き出した推定イメージが建築様式の基本になったが、内部構造は宮大工に任された。

 瀧川さんは、3代目宮大工。文化財修復の専門職の経験も長く、法隆寺や薬師寺など100カ寺あまりの修復に携わった。くぎを使わずに部材を組み立てる奈良時代と同じ技法を採用。設計図には表れない部分で長年の経験が生かされた。

 ■出土品を分析、釉薬を使わず再現

 復原は、後継の育成の面でも大きいという。約30年前にモンゴルのラマ教寺院を修復した際、現地で技術が途絶え、文化財が放置されているのを目の当たりにし、「日本でも同じ状況になりかねない」と危機感を抱いた瀧川さん。会社では、10代後半の若者を積極的に採用してきた。文化財の復原の仕事はめったにない。「育てる立場として本当にありがたい作業だった」という。

 一方、復原された大極殿に屋根に拭(ふ)かれている深みのある黒色の瓦。使用された約10万枚の製法や葺き方を指導したのは、法隆寺や東大寺など多数の歴史遺産の屋根に携わった瓦葺き職人の山本清一さん(77)だ。

 出土した当時の瓦を元に、一般的な瓦より約250度高い1150度の高温で焼き締めることで、釉薬(ゆうやく)を使わず独特の色合いを再現しながら雨水をはじく瓦を再現した。日本伝統瓦技術保存会長として後継者育成に尽力する山本さんも、約40人の職人が集まった今回の仕事に手応えを感じている。

 ■遭難記録もとに遣唐使船

 遣唐使船の復原を指揮したのは松木哲・神戸商船大名誉教授(83)=船舶史。「遣唐使船を見てみたいという人の興味を封殺してはいけない」との思いだったという。

 具体的な資料がないなかで、助けとなったのは、遭難記録だった。「『嵐で船がまっぷたつに割れ、それぞれに人を乗せて岸に着いた』とあり、真ん中から割れても人間を乗せて数日間浮いていられる構造と分かった」。大きさは、「続日本紀」に4隻で600人が渡ったと記された人数と、禅宗の修行僧が畳1枚分のスペースで生活することから算定、全長約30メートル、幅約10メートルの船になった。松木教授は「こんな小さな船で唐に渡るのは不安だったはず。それを克服して海を越えた遣唐使たちの思いを感じてもらえたら」と話している。

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「甲州ワイン」欧州輸出へ=国内初、原料ブドウ登録−山梨県(時事通信)

 山梨県は6日、県内産の「甲州ワイン」の原料である甲州種ブドウが、ワインの国際的審査機関である「ブドウ・ワイン国際機構」(OIV、本部パリ)に品種登録されることが決まったと発表した。日本の固有種ブドウでは初めてで、登録されると甲州ワインのブランド名で欧州連合(EU)加盟国に輸出できるようになる。
 県によると、OIVはワインに関する調査・研究をしているEU指定の国際機関でイタリア、フランスなど世界43カ国が加盟。これまでは、EU側へ輸出するワインに「甲州」の名前を表示できなかった。
 横内正明知事はこの日の記者会見で「非常に将来性があると高い評価を受けた」と、欧州での甲州ワインの人気拡大に期待を寄せていた。 

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